|
当社は、経営の意思決定、監督、業務執行の分担を明確化し、迅速かつ公正な経営を行なうことを基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。
|
|
当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会で経営上の意思決定を行い、監査役会で取締役の業務執行の状況などを監督しています。
取締役は9名（うち、社外取締役2名）で、月に1回、定例取締役会を開催しているほか、重要案件が生じたときは、機動的にその都度、臨時取締役会を開催しています。
さらに、当社は、業務執行に関する責任を明確にし、その迅速化を図るため、常勤取締役を執行役員に選定し、一層の経営効率化を図っています。その他の取締役は、執行役員または部門責任者を監督することとし、業務執行と監督の役割分担を明確にしています。
監査役（常勤社外監査役1名および社外監査役2名）は、取締役会において積極的に意見を述べるとともに、法令および定款違反がないよう、定期的に取締役会を開催して取締役の監督および業務執行、内部統制の運営状況の監査を厳正に実行しています。
また、当社では、社長直属の組織として4名の社員からなる内部監査室を設置しています。内部監査室は、当社およびグループ各社の業務監査を行なっており、法令および内部規程を厳守させる重要な機能を果たしています。
|
|
 |
|
|
|
当社では、全業務にかかる「職務権限規程」「業務分掌規程」「内部情報管理規程」「内部通報規程」など各種規程を制定し、各組織の業務の役割および責任を明確にするとともに、業務執行および監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制に基づき内部統制を実施し、リスク管理体制を整備しています。
|
