企業への取り組みに対する基本的な考え

当社は、企業価値を高め、株主、顧客、取引先、地域社会などステークホルダーに信頼され支持される企業となるべく、経営の健全性を重視し、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立することが重要であると考えております。

コーポレートガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社であります。 平成３１年４月１日現在の取締役８名の内、社外取締役２名を選任しており、また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年としております。月一回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じたときは、機動的にその都度、臨時取締役会を開催しております。

業務執行につきましては、平成３１年４月１日現在、執行役員１０名［内、男性９名、女性１名　/ 内、取締役４名（内、男性４名）］をそれぞれ担当職務・部門責任者とし て配置し、業務執行上の役割分担を明確にしております。 当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、平成３１年４月１日現在、監査役３名（内、常勤監査役１名）全員が社外監査役で構成され、企業統治の強化を図っております。

当社は、後藤法律事務所とは法務顧問契約に基づき、業務上必要に応じて法務に関わる助言を受けております。 また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、監査契約に基づき会計監査を受けており、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場する企業として、開示規定に定める事象がおきた場合は、遅滞なく情報の開示に努めております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、全業務に係る「職務権限規程」「業務分掌規程」「内部情報管理規程」「内部通報規程」「個人情報保護基本規程」「反社会的勢力への対応方針」「災害時事業継続管理規程」等各種規程を制定し、各組織の業務の役割及び責任を明確にし、業務執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制に基づき内部牽制を実施し、リスク管理体制の整備を行っております。